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スタッフ紹介

okuhara

奥原恵子です。
人事・労務に関するセミナーを担当します。
2001年に社会保険労務士の登録後、様々なセミナーや相談窓口を担当してきました。
社会保険労務士としての知識や経験をもとに、労務管理に関する情報を分かりやすく発信します。
企業活動にとっての「人」はかけがえのない存在です。
人事に強い会社づくりのお手伝いをします。


unno一人親方共済会担当の常務理事海野規夫です。

地元の商工会議所に入所してから定年まで長年労働保険事務組合の仕事に携わってきました。
一人親方のみなさんが、安心して元気に仕事に励むことができますよう、一生懸命応援いたします。

 

 

 


chiharu心の相談室を担当させていただきます田中千晴と申します。

職場の風通しを良くする産業カウンセラー、より自分らしい生き方の選択をお手伝いするキャリア・コンサルタントとして活動する1957年生まれです。
大学卒業後18年近く、産休育児休業を経て公務員として大学職員をしておりましたが、仕事と子育ての両立に悩み40歳で辞職いたしました。
子育てを楽しみつつ夫が経営する社会保険労務士事務所を手伝い、産業カウンセラーとキャリア・コンサルタントの資格に挑戦しました。周囲からは社会保険労務士資格をとるよう勧められましたが、難しい法律を勉強して合格率の低い資格試験にチャレンジし、厳しい業界で仕事をするのに抵抗があって、よくわからないままの資格取得でした。
幸い出会いに恵まれ、師として尊敬し教えを乞える先生と、共に切磋琢磨する仲間に出会い、ゆっくり学び続けて気づけば10年余りが過ぎました。
どんな資格でも一人前に仕事ができるようになるのは大変ですが、合格率が高い(・・・)資格ほど「一人前」と言われるのはむずかしいものだと痛感しています。
松本市が開設する相談窓口での相談やセミナー講師、ハローワークの職業相談、ジョブカフェ信州での若年者の就労支援などに関わりつつ現在に至っています。
この法人の心の相談室開設にあたり、いつでも何でも気軽に相談できる、ちょっとした非日常の空間を味わえる、でももしかしたら少しお得な情報ももらえる、そんな場所にできたらと思っています。
どうしよう…と思った時にふと思い出していただける場所であれば、なおうれしく思います。


メンタルヘルス部門担当の寺島徹です。

社会保険労務士・産業カウンセラーとして、ポジティブ・メンタルヘルスの視点から心の健康づくりに取組んでいます。近年、職業生活に強い不安や悩みを抱える方が5割を超える状況が続いています。そしてメンタルヘルス不調発症のリスクは、中小企業ほど高い傾向にあります。

最新のヘルスマネジメントのトピックを、様々な企業担当者が共有する“合同安全衛生委員会”の枠組みをご提供し、また厚労省の指針で心の健康づくりのキーパーソンとして位置付けられている“傾聴力のある人材”をより多くの企業に配置することで、いきいきとした職場づくりのお手伝いをしようと日々活動しています。

 

代表者挨拶

≪独立人と人間力と人間山脈≫  

top-image1私共の仕事は、「働く独立人を応援すること」です。

長らく企業の栄枯盛衰を目の当たりにして思うことは、「経営者は真の親分(リーダー)でなければならないし、社員は独立人でなければならない」ということです。
掲げた目標に向かって己の人間力を最大に発揮し、人の力を結集させることができるか否かが勝負の分かれ道です。そうして経営者から社員へ、先輩から後輩へ、人から人へ連なる壮大な人間山脈の中で人間力あふれる強い組織、仕組みを作っていく、その過程そのものが経営なのだと思うのです。

一人親方、中小企業、大企業、経営者、社員の別にかかわらず、皆様一人ひとりがいつも明るく元気で素直にたくましく生きて行くお手伝いができれば、私共にとって大きな喜びです。

代表理事  田中勇司

法人概要

名 称 一般社団法人しなの経営労務支援センター
所在地 長野県松本市大字空港東8967番地13
連絡先 電話:0263-86-4711

FAX:0263-86-8476

設立 平成23年3月23日
代表理事 田中勇司(教育研修担当・社会保険労務士)
常務理事 海野規夫(一人親方共済会担当)
  理事 田中庸介(労働保険事務組合担当)
  理事 奥原惠子(教育研修担当・社会保険労務士)
  理事 田中千晴(心の相談室メンタルヘルス担当 産業カウンセラー・キャリアコンサルタント)
  監事 田中道彦(税理士)
目 的 当法人は、中小零細事業所の経営及び労務に関し、その発展と安定に寄与することを目的として、次の事業を行う。

  1. 労働組合の保険料の徴収に関する法律第33条に規定する労働保険事務組合に関する事業
  2. 労働者災害補償保険法第33条第1項第3号及び第35条に規定する一人親方等の労災保険特別加入に関する事業
  3. 従業員の教育、研修に関する事業
  4. 経営指導に関する事業
  5. 労働者の派遣に関する事業
  6. 職域におけるメンタルヘルに関する事業
  7. 書籍(電子書籍を含む)の出版及び販売に関する事業
  8. その他当法人の目的を達成するために必要な事業

 

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